簡単な念書が意味ある文書に生まれ変わる？

協議離婚においては、慰謝料や財産分与、養育費などといった金銭的な約束事を書面にしておくことがとても重要ですが、公正証書や契約書といった書面となると、相手が作成に協力してくれない・・・というケースがあります。

ただ、こうした場合でも最低限、メモ用紙やノートの切れ端でも構いませんので、離婚後の約束事を書いて署名してもらうといった、いわゆる『念書』『覚書』程度のものは作成しておくべきです。第三者が介入する公正証書や契約書といったものには抵抗がある方でも、夫婦間の簡単な書面であれば、渋々ながら応じてくれることが多いのです。

しかし、実はこのように簡単な念書や覚書といったものでも、一手間加えることで法律的に意味のある書面にすることが可能です。

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単に公正証書を作成するだけでは安心できません

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離婚時の条件などは書面にしておくとよい・・・といったことは、関連の書籍やインターネットなどでも必ず紹介されています。また、公正証書という形で作成しておけば万全・・・という情報も広く浸透してきました。

ただ、これはあくまでも『不備のない書面を作成していれば』という大前提があります。たとえ公正証書で作成していたとしても、肝心の内容に不備があっては、何のために書面を作成したのか分かりません。

そして、せっかく離婚時に書面、それも公正証書を作成したにもかかわらず、それが原因でトラブルが生じてしまった・・・というケースのご相談も実は少なくないのです。

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手続そのものにはお金がかかりませんが・・・

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離婚の手続にどれくらいのお金が必要になるのか・・・というのはそれぞれのケースで異なりますが、離婚全体の約9割を占める協議離婚の場合で考えてみましょう。

まず、協議離婚はお互いが離婚に合意し、役所に離婚届を提出すれば成立します。ですから、手続そのものにはお金が一切かかりません。離婚が『紙切れ一枚』と言われることもありますが、協議離婚に関してはまさにその通りです。

但し、簡単で費用もかからない反面、離婚後のトラブルが生じやすいのも協議離婚の特徴です。

離婚届には、子供がいれば親権者を記入しなければなりませんが、財産分与や養育費などといった約束事を記入する欄はありません。つまり、親権者以外は何も決めなくても離婚が成立してしまいます。

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完璧なものではありませんが・・・

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離婚協議書を公正証書で強制執行が可能な形にしておけば、仮に約束した支払が実行されなかった場合、裁判手続を行わずに相手方の給与や財産を差し押さえることが可能です。

しかし、これで確実に回収できるか・・・と言えば、100パーセント確実ではありません。なぜなら、相手方に差し押さえる財産がなければ、強制執行を申し立てても実質的に回収ができないからです。

今のご時世、会社の都合で突然収入が途絶えてしまうことも珍しくないですし、人生は長いですから何が起こるか分かりません。

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問題がクリアできれば検討する価値はあります

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協議離婚では、お互いの約束事を書面にしておくことが重要ですが、さらに迅速な強制執行も可能となる公正証書を作成しておくと、金銭の不払いリスクを軽減することができます。

しかし、いくら強制執行が可能とは言っても、相手方に差し押さえる財産や給料がない場合には回収することができません。元々、相手方の支払能力に疑問があればなおさらです。

ただ、離婚前にこうした懸念がある場合、履行を担保するための方法が1つあります。

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面倒な手続きを省略することができます

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協議離婚に際して財産分与や慰謝料、養育費などの合意ができたら、必ず離婚協議書という書面を作成することが基本です。しかし協議離婚の場合、これらの取り決めがなくても離婚手続きそのものは可能ですから、離婚協議書を作成しなかったために金銭トラブルが生じるといったケースが多いのです。

離婚協議書は、法的に有効な文面であれば形式は問いません。A4程度の紙に合意事項を書いてお互いが署名・押印するだけでも、一定の効果はあります。

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プロの視点を上手に活用して下さい

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離婚には多大なエネルギーが必要です。お互いの離婚合意があっても、ただ離婚届を提出して終わり、という訳にはいきません（そういうご夫婦もいるのですが・・・）。

離婚を考え始めたら、具体的な話をする前に、まずは自分自身で知識を身につけることが大切です。書店に行けば離婚手続きに関する本がたくさん置いてありますし、今はインターネットを活用して情報を得ることもできます。

基本的な知識を得て、自分の問題をしっかりと把握していれば、専門家に相談する際にもスムーズですし、相談時間を有効に活用することができますからね。

そして、離婚の際には必ず離婚協議書を作成することが重要です。これがないために、後々トラブルとなるケースが非常に多いのです。

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あってもなくても良いのです

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日本では慣習として、ほとんどの契約の場面で署名と捺印を行いますが、離婚協議書もまた同様です。『判を押す』というと、何となく改まった気分になりますよね。

しかし、実はこの印鑑、契約上必須のものではありません。印鑑が押されていなくても、自分で名前を書けば契約書として有効なものとなります。

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書面が絶対ではありません

書面というのは、何か事が起こった場合に絶大な効力を発揮することもあれば、ただの紙切れになってしまうこともあります。

私たちの仕事は、作成した書面が『ただの紙切れ』にならないようにアドバイスをしたり、作成の代理を行っているのですが、書面の効力はあっても、時には実質的に『ただの紙切れ』になってしまうこともあるのです。

例えば、協議離婚の際に作成する『離婚協議書』ですが、様々な約束事を取り決めて公正証書にしたとしても、100％確実に約束が守られるとは限りません。

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書面の重要性を考えてみましょう

日本の離婚は、お互いに合意の上で離婚届を提出する協議離婚が9割を占めています。

協議離婚は、財産分与や慰謝料、養育費などの合意は求められていません。お金の問題は自分たちで話し合いをもち、具体的な取り決めを行わなければなりません。これらは当事者同士の話し合いに任せられているため、いい加減な話し合いや合意が多く、後々のトラブルが多いのです。

書類作成の専門家である行政書士にとって、離婚の際の合意事項を書面にするというのは常識です。しかし実際は書面どころか、何一つ取り決めもないままに離婚して困り果てている方が非常に多いのが現実です。

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